国内最大級の法人向けフードデリバリーサービス「くるめし弁当」を運営する株式会社くるめし（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小林 篤昌）は、運営サービス「くるめし弁当」および「シェフコレ」の会員を対象に「第3の賃上げ」に関するアンケートを実施しました。2026年4月1日（水）に施行されました「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ*」に関する認知度や社内での関連施策の実施状況に関する調査結果としてお知らせします。

＜調査結果概要＞
● 「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」となる法改正・制度の認知率は33.7%
　- 人事・総務担当者内での認知率 47.6%
　- 「内容まで理解している」という人事・総務担当者は、わずか8.3%
● 法改正に伴う「食事補助」に関する新しい取り組み・施策の実施率は23.1%
　- 実施・見直し予定の取り組みは「飲食代補助（39.4%）」「置き型社食（24.2%）」「食事チケット（15.2%）」
● 施策の実施目的は「社員の健康経営の一環として（51.5%）」「社員エンゲージメント向上（45.5%）」
● 今回の法改正がなかった場合、約64%の企業で、実施中・実施予定の施策は実施されなかった
　- 新しい施策の実施予定がない理由は「制度設計が難しい（40％）」「社内調整に時間がかかる（32.3%）」「制度設計リソースが不足している（20％）」
● ほぼ半数の49.6%の従業員が、あると嬉しい食にまつわる施策を「食事代の補助」と回答
　- 人事・総務担当者にとって、もっとも導入しやすい福利厚生は「ウォーターサーバー」
　- 従業員が求める食にまつわる施策の導入しやすさは「飲食代補助（19%）」「社食（無料）（2.4%）」「カフェ（無料）（15.5%）」

詳細な情報は、以下のURLからリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000228.000007949.html

* 食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて (国税庁)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026shokuji/index.htm

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